ふるさと納税が正しく引かれたか、住民税決定通知書で確かめる

ワンストップ特例で申請した年は、住民税決定通知書の「寄附金税額控除」のうち市区町村の欄の金額が、寄附の合計から2,000円を引いた額のちょうど6割になります。3万円寄附した人なら1万6,800円です。

この1行を見れば、申請が届いたか、上限を超えていなかったかが分かります。我が家もワンストップの年と確定申告の年の2年分で確かめて、2年とも1円単位で合っていました。

ワンストップなら、市区町村の額は「寄附−2,000円」の6割

ワンストップ特例では、所得税で戻るはずの分も住民税がまとめて引きます。上限を超えていなければ、寄附から2,000円を引いた額がそのまま住民税から戻り、その6割が市区町村、4割が道府県の分になります。

1円か2円多いことがあるのは、市区町村が控除の内訳を1円未満切り上げで出しているからです。上限を超えた年は、超えた分が控除されないので6割より少なくなります。

確定申告なら、市区町村の額は年収が高いほど少なくなる

確定申告で控除した年は、ワンストップと違って、所得税と住民税の両方から戻ります。所得税で戻る分だけ、住民税から引かれる額は少なくなります。どれだけ少なくなるかは、所得税率で変わります。

ワンストップで申請したのに、この確定申告の額に近い数字だった場合は、ワンストップが取り消されて確定申告として扱われています。住宅ローン控除の1年目や医療費控除などで確定申告をした年がそうなります。

0円なら、申請が届いていない

寄附金税額控除が0円か、明らかに少ないときは、ワンストップの申請書が届いていないか、1月10日の締め切りに遅れた可能性があります。5年以内なら、確定申告（還付申告か更正の請求）で取り戻せます。

一部の自治体の分だけ足りないときも同じです。下の計算に数字を入れると、市区町村が数えた寄附の合計が逆算で出るので、どの自治体の分が抜けたかの見当がつきます。

一部だけ抜ける原因で多いのが、申請の窓口が自治体ごとに違うことです。同じサイトで寄附しても、ある自治体は「自治体マイページ」、別の自治体は「ふるまど」（マイナンバーカードを読み取るIAMというアプリを使う）、また別の自治体は紙の申請書で受け付けています。我が家も、いつもの自治体マイページで申請していたら、窓口の違う1件だけが一覧に出てこず、半年近く出し忘れていました。寄附したら、まず寄附したサイトのマイページでオンライン申請できるかを見て、できなければ自治体から届く受付メールに書いてある窓口で、その日のうちに出しておくと抜けません。

住宅ローン控除の書き忘れも、同じ通知書で分かる

ふるさと納税のために確定申告をした年は、年末調整で受けていた住宅ローン控除も申告書に書き直す必要があります。書き忘れると所得税を払うことになり、住民税の「住宅借入金等特別税額控除」も0円になります。源泉徴収票の数字を足すと、下の計算でこちらも確かめられます。我が家の2年分は、住宅ローン控除も1円単位で合っていました。

住民税決定通知書かマイナポータルの数字で確かめる

住民税決定通知書は、会社員なら5〜6月に勤め先から渡されます。自分で納めている人には、6月ごろ自宅へ届きます。手元にない人は、マイナポータルの「税・所得」（ホーム画面の「おかね」の中）でも同じ数字が見られます。どちらも、寄附した翌年度の分を見てください（2025年の寄附なら2026年度）。

見るのは「寄附金税額控除」と書いてある行です。表の真ん中にある「税額控除額」は、住宅ローン控除なども足した合計なので、ふるさと納税の分とは合いません。

初期値は、年収600万円ほどの人が2025年に7万6,000円をワンストップで寄附した例です。寄附金税額控除額を0にしたり、確定申告に切り替えたりすると、判定が変わります。

寄附する前の上限の計算は、ふるさと納税の上限の記事に置いています。

この計算に入れていないもの

道府県民税の欄は入れていません。市区町村の欄が合っていれば、道府県の欄も同じ計算で出ているので、見るのは1行で足ります。

住宅ローン控除や配当控除が先に引かれて、所得割が寄附金税額控除より小さい年は、控除しきれなかった分が消えます。その場合は、通知書の所得割が0円になっているはずです。